取り扱い事件

B型肝炎訴訟

B型肝炎訴訟

B型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種での注射器の使い回しが原因でB型肝炎ウイルスに感染してしまったことについて、国の責任を追及する裁判です。

 

先行した札幌の5人の原告の17年にもわたるたたかいの成果を受け継いだ全国の原告さんたちの力で、平成23年6月28日、全国B型肝炎訴訟原告団代表と当時の厚生労働大臣とが、被害者救済に向けた「基本合意」を締結し、当時の首相から謝罪を受けました。当事務所からも安倍と緒方が九州弁護団としてこの訴訟に関わり、原告と一緒に運動してきました。

 

この「基本合意」及びそれに基づく特措法によって、救済を受けるための枠組みが示され、一定の要件を満たせば、国から病態に応じた給付金を受けられることになりました。

 

給付金を受けるためには、裁判を通じて国に資料を提出する必要がありますし、もしかしたら自分も被害者ではないかと思われる方は、一度弁護団までご相談ください(直接ご相談いただければ、全国にある弁護団の窓口をご紹介できます)。

 

なお、この訴訟が目指しているのは、被害者ひとりひとりが給付金によって少しでも被害を回復することにとどまらず、資料が残っていなくて原告になれない方も含めたすべての肝炎患者が安心して治療を受けられる体制をつくるための恒久対策やこのような未曾有の被害がなぜ起きてしまったのか真相を究明し、もう二度と同じようなことが起こらないように再発防止策を検討することにも取り組んでいます。