費用

以下には事件の類型に応じた弁護士費用の一覧を掲載します。具体的な事件における費用については、ご相談の際にご案内致します。

一般事件の着手金と報酬金の算定方法

経済的利益の額 着手金 報酬額
300万円以下の部分 8.64% 17.28%
300万円を超え3000万円以下の部分 5.4% 10.8%
3000万円を超え3億円以下の部分 3.24% 6.48%
3億円を超える部分 2.16% 4.32%
  (いずれも消費税込み)

たとえば、1000万円の損害賠償請求事件を受任する場合、着手金は下記のようになります。
(300万円×8.64%)+{(1000万円-300万円)×5.4%}=63万円7200円

医療過誤事件についてはこちら

家事事件

離婚事件 着手金・報酬金各32万4000円〜43万2000円
(離婚に伴う財産給付については上記1の基準により別途算定)
遺産分割事件 対象となる相続分の時価相当額を経済的利益の額として、1の基準により算定。
ただし、争いのない部分についてはその相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益の額とする。
遺言書作成(定型) 10万8000円〜21万6000円
成年後見申立 10万8000円〜21万6000円

債務整理事件

自己破産
事業者の自己破産 54万円〜
非事業者の自己破産 32万4000円〜
再生申立事件
事業者の民事再生事件 108万円〜
小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件 32万4000円〜
任意整理事件
任意整理事件 着手金 債権者1社につき3万1500円〜5万4000円
過払金請求事件の報酬 取得額の21.6%以内