費用
以下には事件の類型に応じた弁護士費用の一覧を掲載します。具体的な事件における費用については、ご相談の際にご案内致します。
一般事件の着手金と報酬金の算定方法
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2.% | 4% |
| （いずれも消費税別） | ||
たとえば、1000万円の損害賠償請求事件を受任する場合、着手金は下記のようになります。
(300万円×8%)+{(1000万円－300万円)×5%}=59万円
これに消費税10％がついて、64万9000円となります。
医療過誤事件についてはこちら
家事事件
| 離婚事件 | 着手金・報酬金各30万円〜40万（消費税別） （離婚に伴う財産給付については上記１の基準により別途算定） |
| 遺産分割事件 | 対象となる相続分の時価相当額を経済的利益の額として、１の基準により算定。 ただし、争いのない部分についてはその相続分の時価相当額の３分の１を経済的利益の額とする。 |
| 遺言書作成（定型） | 10万円〜20万円（消費税別） |
| 成年後見申立 | 10万円〜20万円（消費税別） |
債務整理事件（いずれも消費税別）
| 自己破産 | |
|---|---|
| 事業者の自己破産 | 50万円〜（消費税別） |
| 非事業者の自己破産 | 30万円〜（消費税別） |
| 再生申立事件 | |
|---|---|
| 事業者の民事再生事件 | 100万円〜（消費税別） |
| 小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件 | 30万円〜（消費税別） |
| 任意整理事件 | |
|---|---|
| 任意整理事件 着手金 | 債権者1社につき3万〜5万円（消費税別） |
| 過払金請求事件の報酬 | 取得額の20%以内（消費税別） |
