費用 費用

以下には事件の類型に応じた弁護士費用の一覧を掲載します。具体的な事件における費用については、ご相談の際にご案内致します。

一般事件の着手金と報酬金の算定方法

経済的利益の額 着手金 報酬額
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2.% 4%
  (いずれも消費税別)

たとえば、1000万円の損害賠償請求事件を受任する場合、着手金は下記のようになります。
(300万円×8%)+{(1000万円-300万円)×5%}=59万円

これに消費税10%がついて、64万9000円となります。

医療過誤事件についてはこちら

家事事件

離婚事件 着手金・報酬金各30万円〜40万(消費税別)
(離婚に伴う財産給付については上記1の基準により別途算定)
遺産分割事件 対象となる相続分の時価相当額を経済的利益の額として、1の基準により算定。
ただし、争いのない部分についてはその相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益の額とする。
遺言書作成(定型) 10万円〜20万円(消費税別)
成年後見申立 10万円〜20万円(消費税別)

債務整理事件(いずれも消費税別)

自己破産
事業者の自己破産 50万円〜(消費税別)
非事業者の自己破産 30万円〜(消費税別)
再生申立事件
事業者の民事再生事件 100万円〜(消費税別)
小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件 30万円〜(消費税別)
任意整理事件
任意整理事件 着手金 債権者1社につき3万〜5万円(消費税別)
過払金請求事件の報酬 取得額の20%以内(消費税別)

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与えられる医療から参加する医療へ

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