労働事件

使用者が労働者を解雇するためには、①客観的・合理的な理由がある、②一般的に見て相当である、という場合でなければ解雇することはできません（労働契約法16条）。
そのため、単に会社の都合というだけで、正当な理由がない場合には、その解雇は無効となります。

まず、どのような理由で解雇になったのか、会社に解雇理由証明書を請求して、理由を確認してください（労働基準法22条）。
解雇の理由を確かめて、その解雇は有効か無効か、無効だとすれば会社にどのような請求ができるか、など法的な視点から判断することが重要です。
会社への対処方法として、交渉、労働審判、賃金仮払い仮処分、訴訟などさまざまな方法があります。弁護士にご相談いただくと、どの方法が適切かをご提案し、迅速に対応いたします。

労働時間は、原則として1日8時間、週40時間を超えてはならないとされています（労働基準法32条）。これを超える時間、使用者が労働者を働かせた場合には、残業代（時間外労働についての割増賃金）を支払わなくてはなりません。
割増賃金は、通常の時間外労働や夜10時から朝5時までの深夜労働の場合は、通常の賃金の25％増、休日労働の場合は通常の賃金の35％増となります。

残業代の請求権は、未払い残業代の発生時期が2020（令和2）年4月1日以降である場合には３年で時効になります（発生時期が2020（令和2）年3月31日以前の場合には2年で時効になりますのでご注意ください。）。そのため、過去にさかのぼって、未払いとなっている残業代の支払請求をすることができます。ただし、時効期間が経過すると、残業代の支払請求ができなくなるため、お早めに弁護士にご相談ください。

残業代の支払いは法律に定められた会社の義務なので、会社との間で残業代を支払わない、といった約束があったとしても無効です。

まずは、労働時間を明らかにするための証拠を収集することが必要です。タイムカードなどがあれば、コピーをとっておきましょう。
そのような証拠がなかったり、手に入れることができない場合は、自分で出退勤の時刻を記録しておくようにしてください。手帳に書き留めたり、家族や同僚にメールを送るなどの方法でも、正確に記録されていれば、証拠として認められる場合があります。
収集した証拠をもとに、残業代がいくら請求できるのかを計算します。それによって、交渉、労働審判、賃金仮払い仮処分、訴訟など、どの方法が適切かを選択することになります。
賃金・残業代が未払いではないかと思った場合、まず一度、当事務所にご相談ください。