弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。
なお、弁護士費用のご負担が困難な方でも、日本司法支援センター(法テラス)が行っている民事法律扶助制度を利用して、弁護士費用等の立替を受け、分割で返していくことができる場合があります。詳しくは、相談の際におたずねください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

法律相談料

30分 5,500円

一般事件の着手金と報酬金の算定方法

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え〜3,000万円以下の場合 5.5% 11%
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 3.3% 6.6%
3億円を超える場合 2.2% 4.4%

家事事件

離婚事件 着手金・報酬金各30万円〜40万(消費税別)
(離婚に伴う財産給付については上記1の基準により別途算定)
遺産分割事件 対象となる相続分の時価相当額を経済的利益の額として、1の基準により算定。
ただし、争いのない部分についてはその相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益の額とする。
遺言書作成(定型) 11万円〜22万円
成年後見申立 11万円〜22万円

債務整理事件

自己破産

事業者の自己破産 55万円〜
非事業者の自己破産 33万円〜

再生申立事件

事業者の民事再生事件 110万円〜
小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件 33万円〜

任意整理事件

任意整理事件 着手金 債権者1社につき3万3000円〜5万5000円
過払金請求事件の報酬 取得額の22%以内

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