弁護士費用
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。
なお、弁護士費用のご負担が困難な方でも、日本司法支援センター(法テラス)が行っている民事法律扶助制度を利用して、弁護士費用等の立替を受け、分割で返していくことができる場合があります。詳しくは、相談の際におたずねください。
※本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
着手金 | 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。 |
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報酬金 | 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。 |
実費 | 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。 |
旅費・日当 | 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。 |
法律相談料
30分 | 5,500円 |
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一般事件の着手金と報酬金の算定方法
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え〜3,000万円以下の場合 | 5.5% | 11% |
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 | 3.3% | 6.6% |
3億円を超える場合 | 2.2% | 4.4% |
医療過誤事件
家事事件
離婚事件 | 着手金・報酬金各30万円〜40万(消費税別) (離婚に伴う財産給付については上記1の基準により別途算定) |
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遺産分割事件 | 対象となる相続分の時価相当額を経済的利益の額として、1の基準により算定。 ただし、争いのない部分についてはその相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益の額とする。 |
遺言書作成(定型) | 11万円〜22万円 |
成年後見申立 | 11万円〜22万円 |
債務整理事件
自己破産
事業者の自己破産 | 55万円〜 |
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非事業者の自己破産 | 33万円〜 |
再生申立事件
事業者の民事再生事件 | 110万円〜 |
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小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件 | 33万円〜 |
任意整理事件
任意整理事件 着手金 | 債権者1社につき3万3000円〜5万5000円 |
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過払金請求事件の報酬 | 取得額の22%以内 |