その他の取扱大型事件、社会的問題

• HPVワクチン薬害訴訟
• ハンセン病問題
• B型肝炎訴訟
• 薬害肝炎事件
• 障がい者問題
• 患者の権利法運動
• LGBTQ+
• 患者の権利法運動

HPVワクチンは、子宮頸がんの発症予防を目的に開発されたワクチンです。接種によって深刻な副反応の被害を受けた被害者が、国と製薬会社に対して損害賠償請求を提起したのが「HPVワクチン薬害訴訟」です。HPVワクチンは、今なお世界的に販売されているワクチンであることから、製薬会社は被害を認めていません。HPVワクチン薬害訴訟の目的は、国と企業の責任を明らかにし、被害者が将来にわたって安心して生活できる環境を整えて、再発防止を実現することです。

B型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種での注射器の使い回しが原因で、B型肝炎ウイルスに感染した患者たちを救済し、国の責任を追及する裁判です。平成元年に札幌で5人の原告が国に対して訴訟を提起。それから17年にわたる闘いの成果を受け継いだ、全国の原告の力で、平成23年に被害者救済に向けた「基本合意」を締結しました。一定の要件を満たせば、国から病状に応じた給付金を受け取ることができます。この訴訟が目指すのは、給付金だけではなく、すべての肝炎患者が安心して治療を受けられる体制づくりや、再発防止策への取り組みです。

障がいとは、「身体障害、知的障害、精神障害など心身の機能に障害がある者で、継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」をいいます。
機能障害のある人が、施設を利用できなかったり、外出できなかったりするのは、機能障害が原因ではなく、必要な支援を提供しない社会がつくっている高い障壁によるものです。道路や建物の段差をなくし、階段とは別にスロープを設置する。点字ブロックや手話通訳を提供するなど、障がいがある人が社会生活に参加するためには、適切な支援が必要です。

LGBTQ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）など性的マイノリティは、差別や偏見にさらされ、法的にもその存在が無視・軽視されてきました。学校でのいじめ、就職や福利厚生、医療や社会保障などにも格差があり、法的なトラブルを抱えても、相談するところがないという状況が今も続いています。しかし、LGBTQへの関心や問題意識は広がりつつあり、現在200以上の自治体でパートナーシップ制度が施行されています。今後は法整備を進めて、自分らしく生きられる社会づくりに取り組みます。