約４年前に乳がんの手術をして、そのフォローのため乳腺外科に定期的に通院していたＡさん（当時６５歳）は、８月頃から右眼に違和感を覚えるようになり、９月に入って、急な視力低下・右眼瞼下垂・頭痛・ふらつきの症状が出現しました。その訴えをきいた乳腺外科のドクターは、Ｂ病院に「脳転移の有無も含め、頭部ＭＲＩを勧めています」として紹介、Ｂ病院で、ＭＲＩ及びＭＲＡ検査が行われました。その結果、ＭＲＩで脳転移は否定され、ＭＲＡの検査結果も、「主幹動脈に動脈瘤は指摘できない」というものでした。
それから１週間、さらに症状が悪化したＡさんは、乳腺外科に相談のうえ、眼科、耳鼻科を受診、そこでＣ病院神経内科を紹介され、その際、Ｂ病院で撮影された画像をＣ病院に持参するよう勧められました。
Ｃ病院神経内科はＡさんを右動眼麻痺と診断し、入院させました。その原因として、トロサ・ハント症候群を疑い、入院３日目からステロイドパルス療法を開始しています。
Ａさんが、Ｃ病院のエレベーター前で倒れている姿で発見されたのは、入院１１日目でした。緊急で実施された頭部ＣＴで右内頚動脈−後交通動脈分岐部の動脈瘤が発見され、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血と診断されました。Ａさんは意識を回復することなく、約３週間後に亡くなりました。
実は、この脳動脈瘤は、ＡさんがＢ病院から持参した頭部ＭＲＡ画像にも写っていました。この脳動脈瘤が、Ｂ病院でもＣ病院でも見逃されていたのです。
ご遺族が事務所に相談に来られた時点では、すでにＣ病院との交渉が始まっていました。Ｃ病院は、持参の頭部ＭＲＡに写っている脳動脈瘤が見逃してしまったことは認めつつも、画像処理が悪く脳動脈瘤を発見することが容易ではないこと、Ｂ病院が依頼したＤ検査センターの読影専門家も動脈瘤を否定していたことから責任を否定し、解決金３００万円を提示していました。
画像を丁寧に見てくれれば脳動脈瘤は発見できたのではないか、妻の死という結果は避けられたのではないか、３００万円での解決では納得がいかないという遺族の意を汲んで、Ｃ病院と交渉を開始しました。また、そもそも最初に見逃したのはＢ病院であることから、Ｂ病院にも損害賠償の請求を行いました。
しかし、Ｂ病院もＣ病院も、お互いに相手の過失が大きいことを主張し、遺族の納得のいく解決は得られませんでした。
やむなく、双方を被告として裁判を起こしました。
脳動脈瘤は、破裂するまでなんの症状もないことが多いのですが、内頚動脈−後交通動脈分岐部の動脈瘤は、その付近に動眼神経が走行しているため、この部位の動脈瘤が大きくなると、動眼神経の圧迫により眼瞼下垂などの症状を起こします。そのため、片眼性の眼瞼下垂の症状をみた場合、内頚動脈−後交通動脈分岐部の動脈瘤の存在を疑う必要があるとされています。それにもかかわらず、頭部ＭＲＡに写っている内頚動脈−後交通動脈分岐部の動脈瘤を見逃したという過失はあまりに明らかでした。
また、確かにＢ病院で撮影された頭部ＭＲＡは、脳動脈瘤を発見するのに適した画像処理がなされていませんでした。しかし、そのような画像処理は、さして困難なことではありません。訴状には、Ｂ病院及びＣ病院の医師がみたであろうデフォルトの画像と、わたしの方で画像処理をして、脳動脈瘤がわかりやすくした画像をつけました。
このような事件でしたので、裁判所も比較的早期に、Ｂ、Ｃ両病院に、有責前提の和解を勧めてくれました。
しかし、Ｂ病院は、Ｃ病院との責任割合を争うだけではなく、ＭＲＡ画像の読影を誤ったのは、Ｂ病院の医師ではなく、画像読影を委託したＤ検査センターの医師なのだから、自分に責任はないとして争い、和解を受け入れませんでした。
そのため、さらにＤ検査センターを被告をして裁判を起こし、先行するＢ、Ｃ両病院を被告とする裁判に併合することになりました。その後、Ｂ病院とＤ検査センターとの間で、適切な画像処理を行う責任は、撮影するＢ病院にあるのか、読影するＤ検査センターにあるのかといった、原告である遺族としてはどっちでもいいような論争が続きましたが、最終的には、死亡慰謝料及び逸失利益相当額について、Ｃ病院が６０％、Ｂ病院が１４％、Ｄ検査センターが２６％という負担割合での和解が成立しています。
Ｂ病院とＣ病院との責任割合がなかなか難しい問題であることは最初からわかっていたことではあるのですが、Ｂ病院が、Ｄ検査センターの責任を主張して争ったのは想定外でした。
今日の医療においては、さまざまな検査が外部委託されています。
しかし、一般に、患者は医療機関を信頼して受診するのであって、その医療機関がどこになにを委託するかは、患者の関知するところではありません。それなのに、その委託先が間違ったのだから医療機関は責任を負わないということがあるでしょうか。その委託先が倒産した場合、患者は泣き寝入りということにならざるを得ないのでしょうか。
このような場合、診療契約は患者と医療機関との間にあるのであって、委託先は、その診療契約における医療機関側の「履行補助者」にあたるというのがわたしたちの基本的な考え方です。したがって、本件の過失がＤ検査センターにあったとしても、患者に対して損害賠償責任を負うのはＢ病院です。場合によっては、Ｂ病院からＤ検査センターへの求償が行われることはあり得るとしても、それは患者とは関係のないところでやってもらえばいいことです。
ところが、大島眞一裁判官の「医療訴訟の現状と将来〜最高裁判例の到達点〜」（判例タイムズ１４０１号）という論文が、専門業者である委託先の過失について、委託元の医療機関の責任を否定する見解を示しており、それが本件のような場合における医療機関の主張の根拠となっているようです。極めて問題のある論文であり、機会があればなんとか糺したいものだと考えています。
また、Ｄ検査センターを提訴して初めてわかったことですが、適切な画像処理を行う責任がどちらにあるのか、委託先と委託元の認識が一致していないというのも意外なことでした。そのような関係も整理されていないまま読影の委託が行われているとするならば、本件のような医療事故の再発防止はおぼつきません。
和解成立後、Ｂ、Ｃ両病院に対しては、改めて、本件を医療法上の医療事故として取り扱い、医療事故調査を行って再発防止策を講じてほしいとの要望を行いましたが、いずれの医療機関も、医療事故調査を行っていないのは、ほんとうに残念なことです。